金銭の貸し借り・債務弁済の契約書・公正証書作成

金銭の貸し借りに関わる代表的な契約として、金銭消費貸借(借用書)と債務弁済の契約があります。

金銭の貸し借りでは、借用書・金銭消費貸借契約書・債務弁済契約書を作成することで証拠の保全や将来のトラブル発生の予防、また、返済に係る罰則などを定めることで、お金の返済に間接的な強制力が働く効果も期待できます。

金銭の貸し借り、返済が確実に行われるために、また、万一、約束の不履行が生じた場合にスムーズに解決を進めるためにも契約書の作成は大切です。

公正証書の作成では、お客様の公証役場との手続きを当事務所で代行することで、お客様は公証役場に一度だけ出向いていただいて作成できるコースを準備しております。

個人情報は厳重に保護いたします。! 個人情報保護士在籍

行政書士は、法律でご依頼人の秘密を守る義務が課せられています。また、当事務所には、個人情報保護士が在籍しており、個人情報は万全の対策を講じて保護いたしておりますので、ご安心ください。

借用書・契約書・公正証書の種類について

◆当事務所で作成する借用書・契約書・公正証書

  1. 借用書
     借用書は、借主が署名して作成し貸主へ差し入れます。通常は原本1部のみ作成し貸主が保管します。なお、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人の署名が必要です。借主の方で作成しますので、貸主は署名等をしなくて済み簡易に作成できるメリットがあります。金銭消費貸借契約書と比べて、記載する事項や法的な効力においてもほぼ違いはありません。
  2. 金銭消費貸借契約書
     金銭消費貸借契約書は、借主が将来の弁済を約束したうえで、金銭を消費するために借り入れる為になされた契約について、その契約の存在を確認・証明し、後日の紛争を防ぐために作成される契約書面です。貸主と借主が署名し、双方が各1通を保有します。連帯保証人がいる場合には、三者でそれぞれ署名し各自1通を保有します。
     貸借の金額が多額の場合や返済が分割の場合などには、借用書よりも金銭消費貸借契約書が適しているといえます。
  3. 債務弁済契約書
     債務弁済契約書は、債務者が債権者に対して、契約や不法行為等によって既に発生した債務を承認したうえで、弁済することに合意し、弁済方法などを約束する契約書です。
  4. 準金銭消費貸借契約書
     準金銭消費貸借契約書は、たとえば、取引相手からの代金支払いが滞っている場合などに、その未払代金を消費貸借の目的として、新たな契約に締結のし直しをする内容を契約書にするものです。

◇当事務所では、ご依頼者様を代理して相手方と交渉を行うことは致しておりませんのでご了承ください。

公正証書について

お金の貸し借りで公正証書を作成する一番のメリットは、強制執行ができることです。公正証書を作成しておけば、支払いが滞った場合には、債権者は、相手方の財産に対して裁判を経ずに強制執行により債権を確保することができます。裁判に要する時間や費用がかからなくなるメリットもあります。

公正証書を作成するメリットは(証明力・執行力・安全性)

  • 公正証書には、次のような効力があります。
    • 証明力 公証人が作成することから、裁判の証拠としても高い証明力があります。
    • 執行力 公正証書には、裁判を経ずに強制執行できる執行力があります。
    • 安全性 公証人が、厳格な手続きと法令上のチェックをして作成しますので、内容的にも安全な契約ができます。また、原本は公証役場に保管されるなど安全性が確保されています。

サービスの内容と料金について

当事務所では次の コースを準備しています。

1. 借用書作成コース 10,000円(税抜)

借主が署名して作成し貸主へ差し入れます。貸主は署名等をしなくて済み簡易に作成できるメリットがあります。法的な効力は、金銭消費貸借契約書とほぼ違いはありません。

2. 契約書作成コース20,000円(税抜)

金銭消費貸借契約書、債務弁済契約書など、お金の貸し借り、債務弁済等に関わる一般的な私製契約書の作成をいたします。

3. 公正証書原案作成コース 30,000円(税抜)

当事務所おすすめのコースです。!
 お客様は、一度だけ公証役場へ出向いていただくことで完了します。
当事務所で公正証書の文案を作成~公証人と原案の調整~お客様と公証人との面談日の調整など、公正証書作成日までの事前手続きを代行いたします。
 お客様は双方で一度だけ公証役場の作成当日に出向いていただき公正証書の内容をご確認のうえ、署名・捺印して完了になります。
●当事務所の業務
・公正証書の文案作成
・公証人と原案作成の打合せ
・お客様から原案のご確認
・公証人とお客様の公正証書作成日(ご依頼人様双方が出向く日)の日程調整
・その他
〇公正証書の作成は、基本的に新潟市及びその近隣市町村の方々から承っております。

4. 公正証書作成フルコース 40,000円 (税抜)

当事務所で、債権者(貸主)様の代理人をつとめるコースです。債務者(借主)様から公証役場に出向いていただき、当事務所の代理人と一緒に手続きをしていただくことになります。
当事務所で公正証書の文案作成~公証人と原案の調整~お客様と公証人との面談日の調整~公正証書作成日に公証役場に出頭して手続きをいたします。
●当事務所の業務
 債権者(貸主)様の代理人として、次の業務を行います。
・公正証書の文案作成
・公証人と原案作成の打合せ
・お客様から原案ご確認
・公証人とお客様の公正証書作成日(公証役場に出向く日)の日程調整
・公証役場での作成日に代理人として出頭し手続き等のサポート)
・債権者様(貸主)へ正本送達の手続き
・その他 
〇公正証書の作成は、基本的に新潟市及びその近隣市町村の方々から承っております。

◇各コースとも、原案の修正は回数に制限なく行います。

公正証書の作成には、上記のほか、公証人手数料や謄本等の発行手数料、収入印紙代などがかかります。

〇新潟公証人合同役場
新潟市中央区天神1丁目1番地 プラーカ 3 (6F) TEL:025-240-2610
新潟駅の南口を出てすぐです。

●公証人の手数料

公証人の手数料として、証書に定める目的価額に応じて手数料がかります。

目的財産の価額)手数料の額
100万円まで5000円
200万円まで7000円
500万円まで11000円
1000万円まで17000円
3000万円まで23000円
5000万円まで29000円
1億円まで43000円
〇正本・謄本代
公正証書の枚数によります。1枚250円、2通分
送達手数料などに数千円かかります。
〇印紙代 (一部抜粋)
50万円を超え100万円以下1千円
100万円を超え500万円以下2千円
500万円を超え1千万円以下1万円
1千万円を超え5千万円以下2万円

◇新潟 地元密着のオフィスとして、丁寧な対応に心がけています。お気軽にご相談下さい。

公正証書作成手続きの概略

  • 契約内容を決定あるいは契約を締結 (契約当事者様双方)
  • 当事務所へ作成の依頼、契約内容の資料提供 (お客様より)
  • 当事務所で公正証書原案作成→ご依頼者様へ
  • ご依頼者様双方で原案のご確認を頂きます。
  • 当事務所で公正証書原案を公証人からチェックしていただき、修正があれば当事務所からご依頼者様にご連絡のうえご確認いただきます。
  • 公証役場に訪問し、公正証書の内容確認のうえ署名・捺印して完成させます。
  • 公正証書の正本、謄本を受領

公正証書の完成までの日数
 公証役場に案文を渡してから、公証役場の仕事の込み具合や公正証書作成日の日程調整でお客様と公証人の都合などの関係で前後する場合がありますが、完成まで2~3週間程度かかります。当事務所では、できるだけ早く完成させるよう努めてまいります。

ご依頼からの流れ・詳細

STEP1 お問合せ・ご相談
  • お問合せ・ご相談フォーム、又はメール、電話、FAXでお問合せください。
    作成する契約の種類・内容をメモ程度でお知らせください。
  • お問合せの内容を確認後にご連絡差し上げます。
  • 作成料金は定額(借用書10,000円 契約書20,000円 公正証書原案作成コース30,000円、フルサポートコース40,000円)とさせていただいております。

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STEP2 お申し込み

〇お申し込みは、メールフォーム又はFAXにてお申し込みください。メールは24時間受付けています。
また、契約の要点をメモ書き程度でお知らせください。公正証書のベースとなる契約書など参考になる資料がございましたら FAX等でお送りください。
〇お申し込みを受け付けましたら、ヒヤリングシートをメール(ファイル添付)でお送りいたしますのでご記入いただきご返信ください。
〇作成に必要な書類、公証人手数料の概算をお知らせいたします。

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STEP3 借用書・契約書・公正証書原案の作成・お支払い
  1. 原案作成
    ご送付いただきました資料やヒヤリングシートをもとに原案を作成いたします。
    原案作成で当事務所からのご相談は、メール・お電話又は面談にて行います。
  2. 原案の送付・お支払い
    当事務所で作成した原案をお客様にメール(Wordファイル)でお送りいたします。
    原案について、お客様からご確認いただいたうえで、必要により修正をして原案を完成させます。
    〇作成料金のお支払
     作成料金のお支払は、メールでお送りした原案をお受け取りになった日から7日以内に当事務所指定の銀行口座にお振込みください。振込手数料は、お客様のご負担でお願いいたします。

(※借用書・契約書作成コースは、ここで完了し、お客様に書面でご郵送いたします。)

 ・公正証書の原案は、お客様と相手方双方で文面をご確認ください。

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STEP4 公証人との打ち合わせ  以下、公正証書コース

当事者双方から原案のご確認をいただき、必要書類のご送付、作成料金の振り込みがありしだい、当事務所で公証人と打ち合わせを行います。
一部修正などがありましたら、ご依頼人様にご連絡のうえ原案を修正し送信いたします。

※公正証書作成嘱託委任状のご交付~返送
 代理人(債権者)を立てる場合には、公証人と原案の調整が付きましたら委任状の様式をお送りいたしますので、署名・捺印(実印)のうえご返送いただきます。

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STEP5 公証人手数料のお支払い

公証役場から、公証人手数料や印紙代などの必要経費の連絡がありましたら、ご連絡いたします。公証人手数料等は、ご当事者様から公証役場での作成日に支払っていただくことになります。

・作成日当日の支払いの都合がつかない場合には、お客様に代わって当事務所が公証役場に支払ますので、作成日の前々日まで当事務所の指定の口座にお振込みください。(代理人サービスコース)

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STEP6 公証役場で公正証書作成

〇原案作成コース
 ご当事者様双方の方から新潟市にある公証役場に出向いていただき、公証人からの説明を受けて公正証書の内容をご確認のうえ、署名・捺印をして正本等を受け取っていただきます。
〇フルコース(代理人サービス)
・債務者(借主)の方から公証役場に出向いていただき、当事務所の代理人と一諸に手続きをしていただくことになります。
・債権者(貸主)様に正本の送達続きをいたします。

〇新潟公証人合同役場
新潟市中央区天神1丁目1番地 プラーカ 3 (6F) TEL:025-240-2610
新潟駅の南口を出てすぐです。

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STEP7 アフターフォロー

業務完了後から21日間は、修正などの必要が生じた場合には、無料でアフターフォローさせていただきます。 

◇新潟 地元密着のオフィスとして、丁寧な対応に心がけています。ご相談を無料です。お気軽にご相談下さい。

Eメールと電話で作成することができます。

お問合せから原案作成などの連絡は、Eメールを中心とし、必要によりご面談、お電話でご相談させて
いただき作成いたします。

お客様の個人情報は厳重に保護いたします!

当事務所に個人情報保護士が在籍しています

行政書士は、法律でご依頼人の秘密を守る義務を課せられています。また、新潟 竹内行政書士事務所には個人情報保護士が在籍しており、個人情報の保護には万全の対策を講じておりますので、ご安心ください。

営業エリアについて

1.公正証書の作成
 公正証書の作成は、基本的に新潟市及びその近隣市町村の方々から承っております。
 これ以外のエリアの方はお問合せ下さい。
 公正証書は、新潟市にある公証役場で作成いたしますので、当事者双方の方、若しくは債務者の方から一度、公証役場に出向いていただけることが必要になります。
 新潟公証人合同役場:新潟市中央区天神1丁目1番地 プラーカ 3 TEL 025-240-2610
2.契約書・借用書の作成
 新潟県を営業エリアとさせていただいております。これ以外のエリアの方はお問合せください。

公正証書作成の必要資料

公正証書の内容にしようとする契約文書の他に、その当事者を確認するための資料が必要です。
その資料は、当事者本人が手続する場合と代理人が手続する場合、また、当事者が個人の場合と法人の場合で異なります。
印鑑証明書、商業登記簿謄本、資格証明書等は、作成後3カ月以内のものに限ります。

当事者本人が公証役場に行く場合

●当事者が個人の場合(①~④のうちいずれかを持参してください。)
①運転免許証と認印
②パスポートと認印
③住民基本台帳カード(顔写真付き) と認印
④印鑑証明書と実印
●当事者が法人の場合(①②のうち、いずれかを持参してください)
①代表者の資格証明書と代表者印及びその印鑑証明書
②法人の登記簿謄本と代表者印及びその印鑑証明書

代理人が公証役場に行く場合

①本人作成の委任状
委任状には、本人の実印(法人の場合は代表者印)を押します。委任状には、契約内容が記載されていることが必要です。委任内容が別の書面に記載されているときは、その書面を貼付して契印します。白紙委任状は認められません。
①~③の全てを持参してください。
②本人の印鑑証明書
本人の印鑑証明書(法人の場合は代表者印の印鑑証明書) は、委任状に押された印が実印であることを示すものです。なお、法人の場合は、代表者の資格証明書か法人の登記簿謄本を添えます。
③代理人は、代理人自身の
ア:運転免許証と認印
イ:パスポートと認印
ウ:住民基本台帳カード(顔写真付き) と認印
エ:印鑑証明書と実印
ア~エのうちいずれか

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